グレーゾーン金利とは

グレーゾーン金利というものは、平成22年6月18日に改正貸金業法が完全施行されたおかげで完全に撤廃されました。
なので、この言葉に心配になっていた方がいれば大丈夫です。
グレーゾーンとかいうとかなりネガティブなイメージをうけますよね。
白でもなく黒でもない中間の灰色ということです。

これは、民事上で有効な「利息制限法」では利息が15%〜20%に制限されていたのですが、刑事罰を受ける「出資法」では29.2%が上限という制限だったため、その２つの法律の間の金利がグレーゾーン金利と呼ばれていたのです。

そして、利息制限法第１条第１項では、金銭消費貸借上の利息が、上限金利を超えるときは、その超過部分を無効とすると規定されていますが、貸金業規制法第43条は、債務者が利息制限法の上限金利を越える利息を任意に支払い、かつ、貸金業者が法令で義務付けられた書面交付を行っている場合は、その利息の支払いは有効なものとみなすと規定しています。
これは、貸金業者がお金を貸すときに、借り手に利率などを記した書面を交付して、さらに返済を受けるたびに返済額や元本への充当額を記した書面をただちに渡す手続きを踏めば、借り手が任意に弁済したとみなされて、とりあえずは有効な金利として認められていたのです。
これは業界の間では「みなし弁済規定」と呼ばれていました。
このみなし弁済規定は白か黒か判断のないまま貸金業会では、そのことは真面目な金融業者の抜け道的な扱いをされていました。

しかし、アイフルの子会社である商工ローン業者のシティズが、鳥取県に在住の男性から過払い利息の返還を求められて最高裁まで争い、グレーゾーン金利を無効とする件の確定判決をくだされました。
グレーゾーン金利がブラックゾーン金利になってしまったということです。
判決内容は、要するに、どこの貸金業者でもそうですが、返済が滞った場合のそちに分割返済する権利がなくなり一括返済を要求されるという内容が契約書に盛り込まれています。最高裁はこの一種の恐怖事項によって借入した人が返済を強制されている限り、みなし弁済の必要条件である任意性は認められないとの判断です。なのでみなし弁済規定はダメということですね。

今現在はグレーゾーン金利もありませんので安心してください。

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